融資に強い専門家の５つのポイント
2017.02.19創業融資
会社設立後、軌道に乗り安定してキャッシュが入ってくるまでに必要な資金を金融機関からの借入で賄うためには融資に強い税理士などの専門家に相談することも重要です。
融資に強い専門家を見極めるポイントをここでは見てみましょう。
効果的な事業計画書と資金繰り表を作成できる
事業計画書と資金繰り表は融資を受ける上で非常に重要です。
なぜなら融資をして融資を受けた先が倒産してしまえば、金融機関は融資をすることにより損失を被ります。
そのため金融機関は融資をした先が将来儲かるのか或いは融資をした先が黒字倒産等の状況に陥らないのかを事業計画書と資金繰り表で確認します。
融資の必要性について効果的な説明ができる
融資の必要性は端的に言えば融資をする前と融資をした後で会社の経営成績がどれだけ向上しているかのギャップで表すことができます。
そのギャップは融資前の中期事業計画書（５年間程度）と融資実行後の中期事業計画書（５年間程度）の経営成績の差で表すことができます。
それぞれの事業計画書がどれだけ緻密に且つ論理的に作成されているかにより、融資される金額及び融資金利が変わります。。
会社アピールの効果的な方法を考えられる
株式会社や合同会社といった企業の成績は基本的に会社の財政状態を表す貸借対照表及び会社の経営成績を表す損益計算書で決定されます。
しかし両者ともに会社の過去情報を示しているにすぎません。
会社が将来伸びるであろう要素を保有資源ごとに説明する力が有利な融資獲得につながります。
顧客にふさわしい取引銀行を選ぶことができる
例えば少額の借入をしたいときに、メガバンクと交渉しても相手をしてくれないことが多いです。
逆に多額の借入をしたいときに信用組合等の小さな金融機関では融資の審査に時間がかかってしまうこともあります。
顧客の規模と取引金融機関を適切にマッチングできる専門家がいいでしょう。
銀行ごとに効果的な付き合いができる
色々な金融機関とのパイプを持っていて多数の金融機関との友好関係を保持している。
最近は低金利時代であり金融機関も本業で収益を生み出すことで苦労しています。
そのため多数の金融機関との交渉を行うことで借入金利が安くなることはよくあることです。
多くの金融機関と友好な関係を保持している専門家はお客さんに有利な交渉をしてくれる可能性を持っています。
