事業の廃止に費用がかかる
2017.02.19会社設立のデメリット
事業の廃止を会社設立前に考えることはあまりないと思いますが、株式会社や合同会社といった法人は事業の廃止にも費用がかかります。
特に税金の滞納や借金が無い場合は清算の手続きを行いますが、下記の登記費用は最低でもかかってきます。
解散登記30,000円
清算結了登記2,000円
会社が存続する限り住民税の均等割は毎年発生します。
資本金１千万円以下なら年７万円です。
何もせずに放っておくと、この税金が溜まってしまう事になります。
また、原則として申告は毎年必要です。
しかし申告の方は休眠の手続きを行えば不要になります。
一方休眠中の均等割が免除されるかどうかは自治体によって異なります。
所轄の自治体にお尋ね下さい。
免除されないようなら法人の清算・解散の手続きを取るしかないことになります。
法務局の登記の方ですが、法律上株式会社には定期的な役員の変更登記が必要とされており、これを怠ると100万円以下の罰金の対象となるとされています。
しかし、実務上は役員の変更登記を怠った事で他者に被害が出ない限りは何もないのが現状のようです。
休眠会社にして放置しておくと12年ほどで登録が抹消されます。
よってポイントはお住まいの地で休眠会社の均等割が免除されるかどうかになります。
免除されるなら休眠の届出を税務署・都道府県税事務所・市町村に提出して後は放置でOKでしょう。
免除されないなら法人の清算・解散の手続きを取って登記も抹消する必要があります。
