節税面の３つのメリット
2017.02.19会社設立のメリット
節税という観点から言えば、年間所得が継続的に500万円を超える水準になってくれば法人化した方が有利です。
税務上のメリットを簡潔にお伝えすると例えば以下のようなものがあります。
①所得税と法人税の税率の差
個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。
そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。詳細な計算は重要ではないので省きますが、年間の所得が500万円を超える水準であれば一度法人化を検討した方がいいでしょう。
②経費の幅が増える
生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。
③家族への給与
個人事業では原則として家族に給与を支払えません。
青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められています。
法人の場合はそういった制限が無いため、実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。
これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になります。
会社設立を行い、法人化すればこのようなメリットが生じてきます。
